2021-04-16 第204回国会 参議院 本会議 第16号
また、日本病院会は、昨年九月に二〇二一年度税制改正要望を当時の加藤厚生労働大臣に提出し、その中で、新型コロナウイルス感染症が病院経営に与える影響を緩和するために税制で手当てできる施策を総動員することとして、控除対象外消費税について、個別病院ごとの補填状況に不公平や不足が生じないよう、税制上の措置を含めた抜本的措置を講じることを要望しています。
また、日本病院会は、昨年九月に二〇二一年度税制改正要望を当時の加藤厚生労働大臣に提出し、その中で、新型コロナウイルス感染症が病院経営に与える影響を緩和するために税制で手当てできる施策を総動員することとして、控除対象外消費税について、個別病院ごとの補填状況に不公平や不足が生じないよう、税制上の措置を含めた抜本的措置を講じることを要望しています。
これによる補填状況については、必要なデータがそろい次第、速やかに検証してまいります。 なお、課税化については、公的保険の適用となる医療サービスが社会政策的な配慮に基づき非課税とされている経緯等から、慎重に検討する必要があると考えております。 以上でございます。（拍手） 〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕
それから、御指摘のありました消費税一〇％引上げ後の診療報酬による補填状況、これにつきましては、必要なデータがそろい次第速やかに検証することといたしておりまして、いずれにいたしましても、引き続き医療機関の幅広い支援、しっかり行ってまいりたいと考えております。
平成二十八年度に補填状況の調査をいたしましたところ、全体の補填不足と医療機関ごとの補填率のばらつき、これが生じた病院が八五・〇％、一般診療所は一一一・二％などとなっているわけであります。
御指摘のように、平成二十八年度の診療報酬による補填状況調査の結果というもので、全体の補填不足と医療機関ごとの補填率のばらつきが生じていることがわかったということでございまして、ことし十月からの消費税率の引上げということに備えまして、その際にも診療報酬改定を行って診療報酬の引上げを実施するということで準備をしているところでございます。 そこにおきましては、診療報酬の配点方法をより精緻化をする。
○政府参考人（樽見英樹君） 二〇一四年度の補填状況調査の誤りということに関しては、点数を付けていたものについて、それがどの程度補填されているのかというその検証を行う際に、具体的に申しますと、ＤＰＣ病院における算定回数、算定日数というものを誤っていたということで、補填率が高いという数字になっていたということでございますので、点数を設定するときに件数が誤っていたということではなくて、ただ、結果的に低い点数
○政府参考人（樽見英樹君） 二〇一四年度の補填状況調査の誤りということについては、その補填状況について言わば誤った認識を世に生むことになったということでございます。これについては誠に申し訳なく、おわび申し上げる次第でございます。 お尋ねの補填率等につきまして申し上げますと、二〇一六年度の補填状況調査でございます。
二〇一四年度の補填状況調査を公表した当時は、全体の補填率が一〇二・〇七％というデータを踏まえて、補填状況におっしゃるとおりばらつきは見られたものの、マクロでおおむね補填されているということが確認されたと国会で答弁しておりました。
現実に、この補填状況の把握のペーパーを見れば、特定機能病院は六一・七％ですけれども、精神科病院は一二九％、つまり補填過剰になっているんですね。これは、一般診療所で個人経営のところも、これにつけていませんけれども、大体三割補填過剰になっているんです。 こういう形で、診療報酬でいじくってやると、結局、損税の問題が出る一方で、益税の問題も出てしまうんです。
これらの取組によって、二〇一四年の消費税改定の際に引き上げた部分も含めて、将来に向けて補填状況が是正される配点としたいと考えております。
ただ、委員御指摘のように、二〇一四年度の補填状況調査は、これは誤りがあったことを御報告しました。これはまことに遺憾であって、今後このようなことが起こらないようにしていきたいと思います。 そして、今、資料もお配りになられましたが、二〇一六年度の補填状況調査の結果も公表いたしましたが、全体の補填不足と医療機関種別ごとの補填率のばらつきが生じている、これは委員御指摘のとおりであります。
消費税率八％に引き上げに伴う補填状況の把握結果についてというのがあると思うんですが、そこで明らかにされています。 幾つかちょっと伺いたいんですが、一つは全体の補填率、二つ目は病院で、病院のうち、一般病院及び特定機能病院の補填率、それから三点目には診療所で、診療所のうち、医療法人その他の補填率、それぞれお答えいただきたいと思います。
消費税導入時と五％引き上げ時における診療報酬による補填状況の把握は行っていないわけでありますけれども、八％へ消費税引き上げに伴う補填状況の把握を、今数字を申し上げたところでございますけれども、五％から八％への三％の増税分について、診療報酬改定による対応によって、ミクロについて今お話がありましたが、マクロではおおむね補填をされているということが確認をされているけれども、医療機関の類型に応じて補填状況にばらつきがあって
その後、漁業関係者等より、外国漁船による漁業被害の現状、台風時期の中国漁船の入港の実情等について説明があり、派遣委員からは、漁業被害等に対する国への要望、中国漁船の避泊の実情、漁具被害の補填状況等について質問が行われました。
○国務大臣（塩崎恭久君） 消費税に絡んでどういう影響が出ているのかというのは、昨年の十一月に公表をした補填状況調査というのがございます。
その上で、配分あるいはそれぞれについて補填状況を調査すべきという御要望をいただいておりますので、私どもとしては、前回やらせていただいたのはマクロとして確保させていただいているということを申し上げた上で、今後、その補填状況などの調査については検討してまいりたいというふうに思っております。 済みません。事実関係だけ補足をさせていただきました。
そこで、これまでの法律上の税制措置の利用状況とこれによる減収額、そしてまた地方自治体が独自に講じてきた減免措置の状況とこれによる減収額、そして減収に対する補填状況についてお伺いいたしたいと思います。
○説明員（池田修蔵君） この検査報告を出しましたあと、その後の補填状況なり、それから責任者の処分状況については、例えば一月に検査報告が出ますと、二月ぐらいでどういう状況になつておるかを一応調べます。